電気通信事業法について
プライバシーテック専門ベンダーのPrivTech株式会社様の運営されている「Priv Lab」を参照にさせていただきますが、私たちが生活していく中で必要不可欠になってきたインターネットなどのサービスを、健全に発展させより便利になるために下記3点が重要視された法律となります。
- 公正な競争の促進
- 電気通信薬務の円滑な提供確保
- 利用者利益の保護
法律系の場合、分かったような分からないような微妙な空気になりますが、そして主にこれらを守るべき対象者として「電話会社」「プロバイダー会社」「Googleなどのインターネット検索」「TwitterなどのSNS事業会社」などが挙げられています。
しかしここで気になる表現があるのが「各種情報のオンライン提供」という表現があることです。
「各種情報のオンライン提供」事業者
正直、先の情報だけでは私含めて多くの中小企業のWEBサイトご担当者様にとっては「対岸の火事」です。
プロバイダーでもないですし、ましてやGAFAMのような事業を展開しているわけではないですから。
ただ各種情報のオンライン提供という定義が広く、「企業・個人のWEBサイト運営」「ECサイトでの物販販売」は該当しないそうですが、いわゆるオウンドメディア（※）と呼ばれる情報サイトについては対象となるという解釈をされる専門家の方もいるようです。
オウンドメディアについて
本来の意味では自社で運営、コントロールできるWEBサイトのことでコーポレートサイトや、採用サイトもオウンドメディアですが、一般的なマーケティング用語としてはコラムなどを掲載した別サイトと認識されていることが多いと思いますので、当記事ではコラムサイトという意味でお話を進めさせていただきます。
改正個人情報保護法で対策済？
2022年に施行された改正個人情報保護法も多くのWEBサイトご担当者様は頭を悩まされたと思います。
ほぼ全てのコーポレートサイトなどに実装されている、WEBサイト解析を行うツール「Google Analytics」も対象になるか否かなど、私自身は当時所属していた会社で、あるMA（マーケティングオートメーション）ツールを導入していたので様々な情報収集を行いました。
結論として、よくニュースで話題になるような大きな法律なども様々な立場の専門家の方がいて、「ダメだ」「これはセーフ」と意見が割れることがたびたび起きますが、これも同様で「〇〇は抵触する」という方も「貴社の場合は大丈夫です」とされる方も両者いて、対策を後回しにするという結論をとらざるを得ませんでした。
改めてGDPRは大丈夫なのか？
ここで改めてクローズアップされるGDPR。日系企業も制裁金の体操になったとうニュースがありましたが、こちらも様々なご意見があり、基本はグローバル展開しておらず、且つ日本企業であれば「日本語のみ」のWEBサイトだと常識的に日本人対象にビジネスを行っているので、対策は不要と伺い、こちらは当時の会社でも「大丈夫だろう」という判断をしています。
しかし、英語サイトを設置されている会社様は要注意かもしれません。
ではどのような対策が必要か
法律解釈は専門家に任せるしかありませんが、私たち現場のWEBサイト担当者様はほとんどの会社で、法律専門家に相談できるわけでもなく不安になるだけですよね？
その場合は以下のいずれかの措置を取る必要があるとされています。
- プライバシーポリシーの改訂
- 利用者への同意を取る
- オプトアウトが出来ること
特に2つ目、利用者への同意がCMPと呼ばれ、最近多くのWEBサイトで見かける「cookie同意のポップアップ」ですね。
今回の改正電気通信事業法で、多くの企業様が取り組んでいるオウンドメディア（当コラムもコーポレートサイト内で運営しているだけでどう見てもオウンドメディアですよね…。）が規制対象になるとは思いませんが、少なくともこのcookie規制の流れは世界の常識になっていっていますし、いつまでも「対岸の火事」で知らぬ存ぜぬは通用しないでしょう…。
専門ベンダー様と共催ウェビナー開催します
「宣伝かよ！」と思われたかもしれませんが、これは私も登壇して話す一方、正直改正電気通信事業法について情報のアップデートをしないと、ダメだと思っています。
実は改正個人情報保護法の時も、アライアンスパートナー様として大いに相談させて頂いたPrivTech株式会社の代表取締役・中道大輔氏をお招きし「Web担当者が知っておきたいプライバシー法とその対応策」についてウェビナーを共催します。
こちら無料ウェビナーになりますので、ぜひお時間ある方はご参加くださいませ。
